確かに、去年の年初ぐらいまでは太陽光発電関連の業界内でもそのような雰囲気があったようだが、この１年ほどでその状況は急変した。日本の太陽電池の１９９９年の生産量は約８．５万kW（世界の４２％）で前年比７２％増、９９年度の生産額(見込み額)は５７３億円で前年比の５６％%増と急激に市場が成長している。

　ブームと言われるデジタルカメラよりも成長の割合は大きい。生産額の５７３億円というのは太陽電池の部品としての額で、太陽光発電システム全体としてはその１．５倍以上の規模があり、ほぼ１０００億円産業である。

　[99年の生産量]　http://www.kc-solar.co.jp/frames/menu8.html
　[99年度の生産額]　http://www.oitda.or.jp/sales99-j.html

　この産業の急成長を支えているのは住宅の屋根を使って発電する住宅用太陽光発電の増加である。政府の行っている導入補助には９９年度は前年度の倍以上の約１８，０００件の申し込みがあったという。太陽光発電システムを導入するのは新築時が多く、すでに新築住宅の１００件に１件は太陽光発電付の家を建てていることになる。各太陽電池メーカーは５年後に新築の2割は太陽光発電付きの家を建てると予想し工場建設などへの投資を活発化させる経営方針を打ち出している。

　三洋電機　http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0003news-j/0331-1.html
　シャープ　http://www.sharp.co.jp/sc/gaiyou/kaiken/kaiken2.html#3
　鐘淵化学　http://www.kaneka.co.jp/news/n991029.html
　(他メーカーも新聞などで投資計画を発表)

　マスコミは太陽光発電にそれほど注目しているわけではないのに、なぜこれほど太陽光発電の市場、特に住宅用太陽光発電が急成長しているのだろうか？

　住宅用太陽光発電システムの平均価格は前年に比べて１割ぐらい下がっただけであり、政府の太陽光発電に対する補助額も前年とそれほど違いはない。住宅取得減税で住宅建設が増えたことも少しは影響があるだろうが、その増加も1割ぐらいでそれほど大きな要因ではない。

　増加した最も大きな理由は、屋根材と一体型の太陽電池が認可され販売が開始されたためである。これによって、以下のようなメリットが生まれた。

　1.景観が今までに比べて良くなった
　2.導入者にとって経済的に利益になる場合が出てきた

　つまり、自然エネルギーにそれほど思い入れの無い普通の家庭も家を建てるついでに導入する場合が出てきたために導入件数が増えたのである。

　景観のほうは、なんとか普通の人の許容範囲になってきたというところで今後まだまだ改良の余地はあると思うが、経済性は屋根材と一体化することで以前に比べて格段に改善された。

　新エネルギー財団が公表している付属機器や工事費などを加えた太陽光発電システムの価格は、去年の１２月〜１月の申し込みで平均９３．６万円／kWである。価格は年１０万円ぐらいのペースで下がっているのでこれから導入する場合は９０万円／kW以下が相場であろう。

　[価格の公表]　http://www.nef.or.jp/moniter/moni11.htm

　日本の新築住宅の屋根の広さの平均は約１００平方メートル。高効率の結晶タイプ（効率１６％）の太陽電池なら一般的な切妻屋根(本を開いて伏せたような形)の片側(南側)全面に６kW以上の容量をつけることができる。

　屋根が東西に向いている場合は、日射量はわずかに（約１３％）減るがどちらの側にも付けることができ、薄膜(アモルファス)太陽電池（効率８％）を両面に付ければ同じ６kW以上設置できる。６kWで９０万円／kWなら、５４０万円。９９年度の政府補助は約２００万円なので、導入者の負担は３４０万円。

　メーカーによると太陽電池は２０年経過しても定格の９割以上の性能ということなので、耐久性という点では普通の（１０年ぐらいで塗りなおしをしなければならい）屋根材よりは優れていて、高級な屋根材と同等である。高級な屋根材の工事費を加えた価格は２００万円程度であろう。

　仮にこの分を１９０万円として３４０万円からこの額を引くと実質的負担増は１５０万円(薄膜太陽電池を両面に付けた場合)。屋根が１００平方メートル程度の二階建住宅は通常１５００万円はするであろうから、家の建築費に占める割合は１割程度以下。

　結晶タイプの太陽電池の場合は、屋根の半分は従来の屋根材も用いなければならないので少し負担が増える。しかし、将来屋根を葺き替え太陽電池を下取りに出す場合、結晶タイプのほうが下取り価格は高いであろうから、全体としてどちらが得か断言はできない。

　６kWの太陽光発電システムは年約６，０００kW時を発電する。一般家庭の昼の電力料金は２５円／kW時程度であり、６，０００kW時は１５万円に相当する。家庭内で使わない場合は電力会社に売電して現金が得られるので、導入者はほぼ確実に年間約１５万円の利益があることになる。１０年では１５０万円の利益となり、導入時の負担分の利益が出ることになる。

　ローンの金利や維持費用は若干必要かもしれないがそれでも１０年を少し超える程度で元を取ることができる。電力自由化によって電気料金が安くなる可能性もあるが、今のところ安くなるのは大口契約や夜間の料金で、今後家庭にも季節別・時間帯別料金（東京電力ではこの夏から開始予定のようである）などが導入されるとかえって昼（特に夏の昼）の電気料金は上がると思われる。とすると、この低金利時代に投資対象としても魅力的だろう。

　これだけの経済的な利益があるのなら、景観がもう少し向上すればメーカーの予想のように今後新築住宅の２−３割に太陽光発電システムを付けるようになるだろう。その場合の市場規模は国内だけで１兆円以上。外国にも輸出するようになるだろうからかなりの巨大産業になる。

　太陽光発電システムの産業は補助金（住宅用の政府補助予算は９９年度１６０億円, 今年度１４５億円）がなくなれば産業として成り立たないのではないかという人もいるが、私はそうは思わない。補助金は、現在は急激な市場の立ち上がりのため工場の新規建設（各メーカー１００億円単位）など初期投資にすべて使われている。市場が成熟すれば必要のないものであり、工場を新規に建設する必要が無くなれば価格は現在の補助金の額ぐらいは下がるだろう。

　ここまでくれば、補助がなくともいずれは産業が立ち上がると思われる。しかし、近い将来１兆円をはるかに超える規模の基幹産業になる可能性があれば政府が少しサポートを強化して産業の立ち上がるスピードを速めても構わないのではないだろうか。

　日本政府の住宅用太陽光発電の補助制度は、「太陽光発電補助事業私案」にも書いているように若干問題はあるが、新しい産業を創出しつつあるという点では大成功を収めている政策である。新規産業の創出だけでなく、これをきっかけにしてエネルギー革命が起こる可能性も大いにあり、世界的に見ても歴史に残る政策になるかもしれない。